【ニューヨーク2009.6.22時事より】イラン改革派のムサビ元首相支持派が街頭デモを組織する際にインターネットを駆使していることから、米インターネット検索大手グーグルをはじめとする各社は22日までに、ペルシャ語サービスの開始などイラン市民の利便性向上策を相次いで打ち出した。
あおむけに倒れ、口から血を吐くジーンズ姿の少女−。米ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)フェースブックに、テヘランの街頭で銃撃を受け死亡したネダと呼ばれる16歳の少女の映像が投稿され、大きな反響を呼んだ。
元首相支持派は140字以内でリアルタイムに近い情報交換ができるネットサービス「トゥイッター」を使い、デモを計画。
フェースブックやユーチューブには当局の「弾圧」映像が次々と投稿されている。外国報道陣の取材が制限される中、これらのサービスは情報の発信拠点だ。
ネット各社も自らの役割を自覚しており、グーグルは翻訳サービスにイランの公用語であるペルシャ語を急きょ追加。フェースブックもペルシャ語版を立ち上げた。ユーチューブを傘下に置くグーグルはまた、過激な暴力描写を削除対象とする方針をイランのデモに限り変更し、視聴できる措置を取った。